宇佐市議会 2022-09-08 2022年09月08日 令和４年第４回定例会（第４号） 本文
また、地場金融機関等の協力を得て実施をいたしました副業・兼業人材のマッチング支援については、ブランディングや集客等に関する市内十三事業者からの人材募集に対して、首都圏から二百十九件の応募があるなど、大きな反響がありました。
また、地場金融機関等の協力を得て実施をいたしました副業・兼業人材のマッチング支援については、ブランディングや集客等に関する市内十三事業者からの人材募集に対して、首都圏から二百十九件の応募があるなど、大きな反響がありました。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） 今年度も杵築市創業支援等事業計画に基づきまして、商工会や金融機関等と連携しながら、引き続き創業者向けの情報提供や創業手続等に関する相談受付などを随時行っております。 また、１０月５日を第１回として、１０月５日から１１月２日にかけまして、杵築市創業支援セミナー４講座を開催し、創業に向けた資金計画など基礎知識の習得支援を行う予定にしております。 以上です。
このエリアには、主要な公共施設・文教施設や交通の要である津久見駅が位置し、商業地や金融機関等も集積しています。埋立地には、つくみん公園や市役所新庁舎や街なか観光拠点の一体的整備も計画されており、これらを踏まえて、津久見駅の重要性や駅前通りの活性化など、方向性が確認されたところであります。
今後とも、津久見商工会議所、金融機関等と連携し計画的な整備を進めていきたいと思いますが、角崎公園の改修や周辺の社会経済活動の活発化に連動し、金融ゾーン整備に拍車がかかればと考えています。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 菊池正一議員。 ○４番（菊池正一議員） 再質問させていただきます。
これまで市内事業者の中には、国が認定した経営改革等支援機関である市内の商工団体や金融機関等において、申請支援を行い、補助を受けている実績もございます。 今、産業界ではコロナ禍による影響や構造の転換に対応し、付加価値の高い製品やサービスの創出、そしてデジタル化や脱炭素化が求められています。
次に、市民への情報提供等、機会が公平かという御質問については、市民への情報提供につきましてはポスターや申込みチラシを作成し、市庁舎や公民館等の公共施設をはじめ、商業施設や金融機関等に掲示・配布するとともに、新聞への折り込み広告や市のホームページ、なかつメール、公式ＳＮＳ、中津ケーブルテレビやラジオなどあらゆる手段を活用し、多くの市民の皆様への周知を図ったところです。
今後とも、津久見商工会議所、金融機関等と連携し、計画的な整備を進めていきたいと思います。 次に、（２）中央町のスポンジ化解消についてお答えいたします。 本件も同様に、本年６月の第２回定例会の一般質問において御質問をいただいています。
このため、引き続き市商工会や大分県、金融機関等、関係する機関との連携を図りながら、情報収集や意見交換等により状況把握に努めるとともに、今後必要となる支援策等につきましても、県内他市の補助制度等を参考に調査、研究してまいりたいと考えております。 〔商工観光課長 安藤久美子君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君） 工藤秀典君、再質問ありますか。 工藤秀典君。
そして、その後の利用の見込みにつきましては、金融機関等に問い合わせたところ、相談や申込みが15件あったということで、まず今年度は40件の利用者があると想定しているところでございます。 先ほど申しました24件の既に利用されている方の利子補給額が、今年度は132万8,325円であります。
そして、住宅地等の造成・販売においては、長期にわたる土地の先行取得など、土地の取得手続が機動的、弾力的に行え、さらに財源確保のための金融機関等からの資金借入れも可能です。 大分県等に確認したところ、以前は大分県下１８市町村のほぼ全ての自治体で設置されていましたが、経営状況等を勘案し、半数近くの自治体の土地開発公社が解散しているとのことです。
今後も、地域で認知症の方と関わることが多いと想定されるスーパーや金融機関等の民間の方を対象とした講座を積極的に実施し、認知症の方を地域全体で温かく見守る体制づくりを強化していきたいと考えております。
また、クーポン券の８月末時点での使用状況は、金融機関等での換金額で約１億7,500万円、発行額面総額に対する使用率で35.7％となっております。 ○１番（桝田 貢君） 今答弁いただいた中で35.7％ということで、これから増えることは間違いないですし、増販したということは、それだけ多くの方が持っているということで、これがたくさん使用されることを非常に期待しております。
商工会議所や金融機関等と共催で開催をいたしまして、平成２８年度からの実績では１７回の開催をしまして、男女併せまして延べ７０３名の方に参加を頂いています。結果として、８９組カップルが成立をしています。 また、この婚活のイベントで知り合い、結婚して中津市に新たに住むというカップルに対しまして、結婚祝いとして５万円相当の商品券を今贈呈しています。
そこで、交通弱者の方が、自由にどこへでも行けるのが理想ですが、効率的な運行実現と、路線バス、タクシー事業者への経営圧迫を回避するため、医療機関、公共施設、商業施設、金融機関等に行き先を限定したデマンド型乗合タクシーの実施をすべきと考えますが、いかがですか。 これで、１回目の質問を終わります。 ○議長（山影智一） 市長。
先ほど答弁いたしました中学校の統合と関連する市公民館及び防災拠点の整備、市役所新庁舎、集客交流拠点整備及びつくみん公園のリニューアルを含めたみなとオアシス津久見の拡大・再整備、その他、金融機関等の相互協力による金融ゾーン整備、河川激甚災害対策特別緊急事業と関連する市道岩屋線道路改良工事、津久見川景観まちづくり事業及び復興まちづくり事業、ＪＲ津久見駅のバリアフリー化、国道２１７号平岩松崎バイパス事業など
また、商工団体等、金融機関に経営相談に行ってある方にも周知できるようにということで、金融機関等も通じてしてきたところであります。
また、中小企業・小規模事業者向けの情報提供も行っておりまして、市のホームページに国の支援、別府市の支援、大分県の支援、そういった情報、あと金融機関等の相談窓口、新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口等の情報を掲載しまして、迅速な情報提供に努めております。
加えて、学校給食費等の徴収管理につきまして、教員の負担軽減や保護者の利便性の向上等を図るため、文部科学省による学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを踏まえ、関係部局や金融機関等との連携を図る中で、徴収管理システムを構築するとともに、学校給食費の公会計化を令和４年度から実施できるよう努めてまいりたいと考えておりまして、そのための必要な予算も本議会に上程をしておりますので、御審議のほどよろしくお願いしたいと
加えて、学校給食費等の徴収管理につきまして、教員の負担軽減や保護者の利便性の向上等を図るため、文部科学省による学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを踏まえ、関係部局や金融機関等との連携を図る中で、徴収管理システムを構築するとともに、学校給食費の公会計化を令和４年度から実施できるよう努めてまいりたいと考えておりまして、そのための必要な予算も本議会に上程をしておりますので、御審議のほどよろしくお願いしたいと
また、県が創設した売上げが３％以上減少した事業者を対象とした利率1.3％の新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金に本市が利子補給をする方向で今協議、調整しているところでございまして、県、地元金融機関等と連携しながら、できるだけ早く中小、小規模事業者、個人事業者の支援のための対策を進めてまいりたいというふうに考えております。 ２点目の農林水産業についてでございます。